北陸税理士会所属 |
事務所名 |
谷口勇一税理士・行政書士・FP事務所 |
所長名 |
谷口 勇一 |
所在地 |
石川県加賀市作見町リ12番1 |
電話番号 |
0761-76-5503 |
FAX番号 |
0761-72-0540 |
メールアドレス |
y-taniguchi@tkcnf.or.jp |
業務内容 |
●税務・経理・財務・会計・決算に関する業務 ●独立、開業支援に関する業務 ●経営計画策定、節税対策 ●譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成 |
その他特記事項 |
谷口勇一税理士事務所は電子申告100%実施事務所です。 |
自計化支援
月次決算体制の確立
起業支援
相続・事業承継対策
当事務所ではお客様の自計化を強力に支援いたします。
自計化とは、お客様自身がパソコンソフトに日々の取引を入力することです。
その必要性は・・・
(1)お客様自身が経営の中身(お金の流れ)を熟知する必要がある。
(2)入力した瞬間にリアルタイムで業績をみることができる(税理士事務所が記帳を代行するとデータをお客様にお届けするまで時間がかかってしまう)。
(3)月次データの分析・助言・相談といった税理士事務所の本来の業務に時間を充てたいため。
(4)税理士事務所が起票した帳簿等は訴訟における証拠能力を持たないため。
自計化は難しくありません。慣れるまでは時間が多少かかりますが、基本的に毎月同じ作業の繰り返しのため、すぐに慣れます。入力しやすいようお客様の業態にあった形に会計ソフトをカスタマイズします。当事務所が責任をもってご指導させていただきます。
当事務所では月次決算を基本としています。
その理由は・・・
(1)月次決算による最終業績・納税額予測を行うことにより、黒字(赤字)対策・節税対策ができる。
(2)複雑な取引があった場合などは、お客様の記憶が鮮明なうちに詳細を教えていただき、対処する必要がある。
(3)書類等の紛失を防ぐため。
(4)税理士事務所の業務を平準化させることにより、お客様によりよいサービスを提供するため。
現在月次決算ができていなくても、当事務所が全面的にバックアップいたします。
起業を志す方の一番の悩みは税務・会計に関することだと言われています。帳簿類のつけ方、各機関への書類の提出等、法人の設立手続き等、最初は分からないことだらけだと思います。
当事務所では「難しいことを易しく噛み砕いて説明する」ことを得意としています。ぜひお気軽にご相談ください!
※お得な「独立開業サービスパック」があります。「料金について」のページをご覧ください。
相続・事業承継を円滑・円満に行うためには、中長期の計画が必要です。節税も大切ですが、親族との争いを避けることがより重要です。
当事務所では現状での相続税を試算したうえで、有効な対処方法を提案いたします。
※お得な「相続税申告サービスパック」や「相続税試算サービスパック」があります。「料金について」のページをご覧ください。
事務所では正確かつスピーディな業績管理のために、「自計化」と「月次決算」を支援しています。「自計化」とはお客様ご自身が、手書きではなくパソコンで帳簿をつけることです。「月次決算」とは月単位で業績を把握していくことです。詳しくはこちらをご覧ください。(「業務案内」の自計化支援へ)
当事務所は過去の業績の把握だけではなく、これを基にした将来の経営計画の策定をご支援しています。必要に応じて、決算対策、短期(1年先)経営計画、中期(5か年)経営計画の策定をアドバイスいたします。
サンプルはこちらをクリック
出典:TKC全国会による新書面添付制度総合マニュアル<新版>
当事務所では税務監査業務遂行に際し、「品質保証」を行っております。 税理士法 第33条の2には、「書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士意見を述べる機会が与えられる」とあります。 この「書面添付制度」により、依頼主であるお客様の税務申告書を税務署へ提出する際、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付し、下記のようなメリットを得られます。
当事務所では「地域における経営の情報発信基地」を目指し、経営に関する様々なセミナーを企画・開催しています。詳しくは「セミナー案内」をご覧ください。
毎月、最新の情報や楽しい記事満載の「事務所通信」を無料で発行しています。当事務所のお客様をはじめ、過去にセミナーにご参加いただxいた方や名刺交換させていただいた方に郵便またはメールで送付しています。ご希望の方はご連絡ください。なお当ホームページでもご覧いただけます。(「事務所通信」へ)
経営にリスクはつきものです。しかし「備えあれば憂いなし」です。経営者、従業員 の死亡・傷害リスクや災害・事故等のリスクに対し、万全の備えが出来ているかを定期的に診断します。
当事務所のスタッフは全員、税理士や社会保険労務士の国家資格を目指して日夜がんばっています。またTKCの「中級職員研修」の合格は必須となっており、様々な研修が用意されていますので、経営者の皆様のご質問等には十分対応できる知識を持っています。
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